この度、過去3年間の国内における適時開示の対象となった不正調査うち、弊社の関与した案件が全体の25％となった事をお知らせいたします（2022年5月～2025年4月の累計数値、2025年4月末時点、foxcale調べ）。

弊社では、デジタルフォレンジックなどのテクノロジーと不正調査で培ったナレッジを融合・進化させ、引き続き、不正のない社会の実現に務めてまいります。