


FPPとは、不正調査や予防の専門家が共同開発した、企業の不正予防力を高めるプログラムです。
コミュニケーションデータから企業内の顕在化していないリスクを早期発見し、発見したリスクに対して適切な解決策をご提案します。

300の日本国内での不正事例を分析。34種類の不正について発生要因180件を抽出。
発生要因になりうるコミュニケーション(メールやチャット)を抽出することで潜在不正を発見できます。

ガバナンス強化による不正防止には限界があります。FPPでは、不正の根本原因である組織文化や業務特性に着目し、それらを改善することで不正の発生を無理なく抑えていきます。

不正が起こりにくい組織文化を作ることで、従業員のエンゲージメントが高まり、離職率低下や生産性向上が期待できます。
どのようなコミュニケーションを検知することで不正リスクを測定するのかご紹介します。

不正が顕在化して、拡大する前段階では、組織において”噂”という形でコミュニケーションに現れます。こういった”噂"を検知することで潜在不正を検出します。
内部通報制度を設けても、通報があったときには手遅れということが少なくありません。
通報前に従業員が行う言動を検知することで、内部通報前の不正を検出します。
不正の発生原因として当社が注目しているのがハラスメントです。
ハラスメント言動を検知し、ハラスメントレベルが高く不正が起こりやすい部門を明らかにします。
不正の予兆となる言動を、不正の種類ごとに定義し、そういった言動を検知することで不正の種類ごとの発生リスクを把握することができます。

FPPでは、不正調査の専門家が会社の不正予防力を総合的に測定。測定した結果から改善のための具体的な施策提案まで行うので、”次に何をすべきなのか”が明確になります。

いくら規則を追加しても、監査を強化したくても、人手が増えなければ意味がありません。
FPPは、規則や監査を強化せずに、不正を予防する取り組みなのです。

不正が起こる組織文化とはなにか?風通しが悪く、モラルがなく、DX化ができておらず、従業員のモチベーションは低い組織です。そのような組織文化を変える試みがFPPです。

すでに不正の兆候がある場合、FPPと同時に調査プロジェクトを請けることもできます。
調査プロジェクトにより実態を把握することができるのもFPPの特徴です。
FPPを支えるプロフェッショナルチームです

公認会計士
BizSuppli 代表取締役
レポーティング・組織文化 / 業務改善支援担当

公認会計士
BizSuppli 代表取締役
コンサルティング・DX支援 / 業務改善支援担当

MBA
日本ハラスメントリスク管理協会 代表理事
マインドセット・エンゲージメント改善担当

公認会計士
foxcale 代表取締役社長 CEO
アセスメント・企画・データ解析担当

公認会計士
foxcale マネージャ
データ解析・サーベイ担当
お電話でのお問い合わせはこちら