当社では様々な不正案件に対する調査実績がございます。調査実績例の一部としては下記の類型が挙げられます。

企業や組織が財務報告において意図的に虚偽または誤解を招く情報を提供する行為で、売上を前倒し又は先送りする、連結範囲を操作する、費用を資産に偽装するなどの手法が見られます。

企業内部の未公開情報を利用して株式などの金融商品を売買または取引推奨する行為を指します。不公平な利益を得ることができるため、多くの国で法律によって禁止されています。

従業員が会社の資金や財産を不正に自分のものとして使用または取得する行為で、現金の盗取、経費の偽装、不正な取引の実行などが含まれます。

実際には存在しない取引を会計上記録する行為で、主に売上の過大計上や支出した金の着服を目的として行われます。

製品やサービスの品質に関する情報を意図的に偽装する行為で、実際には、品質検査の結果を改ざんする、基準を満たさない製品を良品とする、不良品を隠蔽するなどの行為が見られます。

法律や規制を守らない行為を指し、個人や企業が法的義務を無視したり、禁止された行為を行ったりすることです。例えば、公務員への贈賄、入札妨害、暴力団との交際などがあります。
金融商品取引法では、上場会社に対して重要な情報を適時に開示する義務を課しており、会社の経営成績や財務状況に重要な影響を与える事項については適時開示が必要です。調査委員会の設置や調査報告書の受領などは左記に該当するケースが多いことから、適時開示の対象となります。

過去3年間に適時開示された調査案件のうち、弊社の関与案件が全体の25%を占めております。これに加えて弊社では、非開示案件も多数関与させて頂いております(2022年5月~2025年4月の累計数値、2025年4月末時点、foxcale調べ)。
【参考資料】第三者委員会ドットコム ( http://www.daisanshaiinkai.com/ )
年間約50件の社外調査・委員会調査に関与しております。難易度が高く、要求もシビアな調査の経験を多数有しているのが当社の強みです。
グループガバナンスの有効性等に関する調査
週刊誌が報じた内容の事実関係及び事後対応やグループガバナンスの有効性に関する調査
不適切な保険金請求に関する調査
X社が不適切な保険金請求を行っていたことについての自社役職員の認識の有無及び程度や、不適切な保険金請求を見抜けなかった原因などの調査
不適切な会計処理事案
「特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義」に関する調査
子会社の顧客への不適切請求の調査
「連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義」に関する調査
週刊誌が報じた記事の内容の事実関係の調査
週刊誌に報じられた「一企業に対する買収提案と相反する買収防衛支援のマッチポンプ疑惑」に関する調査
取締役候補者の選任に関係する一連の事実と審議過程の調査
「取締役候補者の選任過程における介入の疑惑と審議過程の検証」に関する調査
その他多数の調査実績がございます。
実績の詳細が「第三者委員会ドットコム」にも一部掲載されていますので、よろしければご確認ください。

デジタル・フォレンジック調査に関する専門的な知識を持ったエンジニアと、公認会計士・弁護士・公認不正検査士など経験豊富なプロフェッショナルがプロジェクトチームを編成。証拠発見からヒアリング・真相究明・再発防止まで、高品質なデジタル・フォレンジック調査をワンストップでご提供しております。

foxcope-DIは、不正調査の現場から生まれた純国産E-Discoveryプラットフォームです。膨大なデータの中から必要な証拠を迅速に抽出し、調査のスピードと精度を飛躍的に向上させます。
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