foxcope-CA ユースケース

独禁法リスクの常時モニタリング

業界全体の値上げ局面における、営業現場のカルテル防止

事例の概要

原材料高騰による業界全体の値上げ局面では、営業現場が競合と歩調を合わせるカルテル(※1)のリスクが高まります。本事例では、約5,000名規模の素材・化学メーカーが、監査の目が届きにくい国内営業部門のメール・チャットを継続モニタリングで月次監視し、不適切な接触を未然に抑止するユースケースをご紹介します。

企業プロフィール

業種

大手製造業

(素材・化学)

企業規模

従業員数 約5,000名

対象データ

国内営業部門 約150名の

メール・チャット

運用プラン

継続モニタリングプラン

(独禁法対策)

導入前の課題

原材料高騰による業界全体の値上げ局面で、営業担当者が競合と不適切な価格調整(カルテル)を行っていないか監査の目が届きにくい。

foxcope-CA導入後の成果

「専門家の眼で常時監視されている」という牽制効果で不適切な接触を抑止。競合接触のグレーな報告漏れを早期に検知し即対応。

お客様の課題

値上げ局面で、営業現場の独禁法リスクが「見えない」

独禁法リスクは、明確な合意文書よりも、メールやチャットに残る曖昧なやり取りから兆候が見え始めます。

競合他社との不適切な接触が懸念される

原材料高騰に伴う業界全体の値上げラッシュの中、自社の営業担当者が他社と不適切な価格調整(カルテル)を行っていないか懸念されている。

チャットやメールの監査が後追いになる

営業現場はチャットツール等でクローズドなやり取りをしており、監査部門の目が行き届かない。

有事に初動判断できる材料が足りない

過去に同業他社で立入検査の事例があり、有事の際のリニエンシー(※2)(課徴金減免)申請に向けた初動体制を整備したい。

まずはスポット診断で、自社のコンプライアンスリスクを確認してみませんか。診断のご相談や製品デモは無料で承ります。

解決策

独禁法特化プロトコルによる、月次全量スクリーニング

foxcope-CA を導入し、専門家が設計した「独禁法特化プロトコル(価格調整・競合名・隠語など)」による月次全量スクリーニングを実施。

サンプル監査では捉えきれない営業現場のグレーなやり取りを、公認不正検査士(CFE)(※3)等の専門家の眼で継続的に精査します。

検知シナリオ例

  • 価格、数量の調整
  • 競合他社名、担当者名
  • 業界特有の隠語
  • 価格改定前後の接触

導入フロー

本稼働まで約1ヶ月、以降は毎月のサイクルで運用

STEP

01

 

データ受領

国内営業部門のメール・チャットを対象に、必要範囲を絞って抽出します。

STEP

02

 

調査プロトコル設計

価格、数量、競合名、隠語、価格改定前後の接触などを業界語彙に合わせて調整します。

STEP

03

 

一次レビュー

検知結果を専門家の視点で確認し、法務・監査が見るべき論点を絞り込みます。

STEP

04

 

報告・改善

月次レポートをもとに、現場への注意喚起や追加ヒアリングにつなげます。

導入の成果

「攻めのガバナンス」が定着し、不適切な接触を未然に抑止

営業現場に対して「専門家の眼でモニタリングされている」という強力な牽制効果が働き、不適切な接触が未然に抑止された。

競合との面会に関するグレーな報告漏れを早期に検知し、法務部門から即座にヒアリング・注意喚起を行う「攻めのガバナンス」が定着した。

用語解説

※1 カルテル

複数の事業者が価格や数量などを共同で取り決め、競争を制限する独占禁止法違反行為。

※2 リニエンシー

カルテル等の違反を自主的に申告した事業者の課徴金が減免される制度(課徴金減免制度)。申告が早いほど減免率が高い。

※3 公認不正検査士(CFE)

不正の防止・発見・抑止を専門とする国際資格(Certified Fraud Examiner)。

まずはスポット診断で、自社のコンプライアンスリスクを確認してみませんか。診断のご相談や製品デモは無料で承ります。

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独禁法リスクの常時モニタリング

従業員 約5,000名 | 国内営業部門


課題

原材料高騰による業界全体の値上げ局面で、営業担当者が競合と不適切な価格調整(カルテル)を行っていないか監査の目が届きにくい。

成果

「専門家の眼で常時監視されている」という牽制効果で不適切な接触を抑止。競合接触のグレーな報告漏れを早期に検知し即対応。

業界会合起点のカルテルリスク監視

従業員 約3,000名 | 営業部門・役員層


課題

数社による寡占市場で業界会合での同業接触が頻繁。事前申請ルールが形骸化し、チャットでの非公式な情報交換が行われていないか不安。

成果

常時監視の事実が強力な牽制となり軽率な情報交換が激減。価格を探り合うグレーな会話を早期検知し、法務部門が直ちに介入できた。

ゼネコン・官公庁入札の談合リスクスポット診断

従業員 約2,000名 | 特定支店の緊急点検


課題

同業界で官公庁入札談合の摘発が相次ぐ中、受注比率の高い特定支店で他社との受注調整(持ち回り合意)が行われていないか緊急に点検したい。

成果

過去データから談合の火種をスピーディに可視化。重大な予兆は保全データのまま詳細調査へ即時移行でき、リニエンシー申請準備が整った。

スポット診断プランで、まずは自社の「健康状態」を確認してみませんか?

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